CyberCrisis360

サイバー危機に対し、技術対応・広報対応・経営判断を一体で支援する。

事業に影響するサイバー危機では、復旧対応だけでなく、経営判断や状況に応じた対外説明を並行して進める必要があります。しかし、経営層、広報部門、情報システム・セキュリティ部門の間で判断基準や情報が分断されていると、初動の遅れや説明の不整合が生じやすくなります。CyberCrisis360は、平常時の備えから緊急時の対応、回復期の改善まで、関係部門が共通の情報に基づいて連携できるよう支援します。

CyberCrisis360とは

CyberCrisis360は、サイバー攻撃に起因する情報漏えいやシステム停止など、事業に影響を及ぼし得るサイバー危機に対して、技術対応・広報対応・経営判断を連動させ、組織横断の危機対応を支援するサービスです。平常時の体制整備から緊急時の対応、回復期の改善まで、各フェーズに応じた支援を提供します。

CyberCrisis360が解決できること

CyberCrisis360は、経営層、広報部門、情報システム・セキュリティ部門が共通の情報と判断基準を持ち、それぞれの役割に基づいて対応できる状態を整えます。部門間の確認や調整に伴う迷いを減らし、組織として一貫した危機対応を進めやすくします。

• 判断に必要な事実と未確定事項を共有し、意思決定を進めやすくする
• 技術調査と対外説明を連動させ、発信内容の不整合を抑える
• 役割・連絡経路・判断基準を平常時に整理し、緊急時の初動を円滑にする

CyberCrisis360による危機対応の全体像

CyberCrisis360は、サイバー危機対応を「平常時」「緊急時」「回復期」の3フェーズで捉え、各フェーズの対応を連動させます。

なぜ今、サイバー危機対応が必要か

サイバー危機の初動では、原因や影響範囲が十分に判明していない段階から、業務継続の方針、被害拡大を抑えるための対応、復旧の優先順位、公表の要否・時期など、複数の判断を並行して進めなければならない場合があります。

そのため、技術的な対応だけでなく、経営判断や対外説明を含め、関係部門が連携して対応できる体制が求められます。

サイバー危機対応における課題

サイバー危機対応では、技術調査を担う部門と、事業判断や対外説明を担う部門との間で、調査状況や未確定事項が共有されないことがあります。また、役割分担、エスカレーション基準、連絡経路が曖昧なままでは、確認や調整に時間を要し、意思決定の遅れや説明内容の不整合を招くおそれがあります。

サイバー危機が事業に与える影響

サイバー危機は、企業の事業運営とステークホルダーからの信頼の双方に影響を及ぼす可能性があります。
調査・復旧費用に加え、業務やサービスの停止、売上機会の損失、顧客・取引先への対応、補償、再発防止投資などが重なることで事業全体に影響する可能性があります。警察庁資料では、ランサムウェア被害に遭った企業・団体等へのアンケートで、調査・復旧費用に1,000万円以上を要した組織が5割超と報告されています。

また、対外説明が遅れたり、部門間で発信内容に不整合が生じたりすると、顧客・取引先などの不安や不信を高め、その後の関係維持にも影響を及ぼす可能性があります。

こうした事業運営と信頼の双方への影響に備えるためには、技術的な復旧計画だけでなく、部門横断の意思決定と対外説明の手順までを平常時から整えておくことが重要です。

出典：警察庁「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R7/R07_cyber_jousei.pdf

CyberCrisis360が選ばれる理由

CyberCrisis360の特長は、単に支援範囲が広いことではありません。
技術調査で得られた情報を経営判断と対外説明につなぎ、平常時の準備を部門横断で検証するとともに、企業の課題や体制に応じて必要な支援を組み合わせられる点にあります。

特長1　技術調査・経営判断・広報対応を連動

CyberCrisis360は、フォレンジック調査やログ解析などの技術調査で得られた事実と未確定事項を整理し、事業影響や対応方針の検討につなげます。経営層、広報部門、情報システム・セキュリティ部門が共通の情報に基づいて判断できるよう支援します。

• 技術調査で確認した事実と未確定事項を整理
• 経営判断に必要な事業影響と対外説明方針を整理
• 顧客・取引先・メディアなど、対象に応じた対外説明方針の検討を支援

特長2　BCPと危機管理広報を部門横断で検証

業務継続・復旧の手順と対外説明の準備を別々に整えるのではなく、共通の想定シナリオに基づいて、部門横断で検証します。
経営層、広報部門、情報システム・セキュリティ部門が参加する統合演習を通じて、役割分担、情報共有、エスカレーション、意思決定上の課題を明らかにします。

• 業務継続・復旧手順と対外説明方針の整合を確認
• 部門間の連絡経路とエスカレーション基準を検証
• 演習結果を体制、手順、判断基準の改善に反映

特長3　課題・体制・予算に応じて必要な支援を選択

CyberCrisis360は、お客様の課題、体制、予算、検討状況に応じて、必要な支援メニューを組み合わせて利用できます。
自社の専門知見を補いながら、優先度の高い領域から段階的に危機対応体制を整えられます。

• 優先度の高い領域から段階的に導入
• 既存の体制や社内リソースに合わせて支援範囲を調整
• 平常時・緊急時・回復期のメニューを必要に応じて組み合わせ

CyberCrisis360の支援メニュー

CyberCrisis360では、平常時・緊急時・回復期の各フェーズに応じた支援メニューを用意しています。緊急時のみのご相談にも対応していますが、円滑な初動に備えるため、平常時から役割分担、意思決定プロセス、連絡経路、対外説明方針を整理しておくことを推奨します。

各メニューの詳しい支援内容や活用例は、「CyberCrisis360 基本ガイドブック」でご確認いただけます。