取引先のサイバーリスクを、継続的に可視化する。
自社だけを守るセキュリティ対策では、事業を守りきれない時代になっています。企業間取引の相互依存が深まる中、委託先やグループ会社を含めたサプライチェーン全体のセキュリティリスク管理が求められています。SecurityScorecardは、外部から確認可能な情報をもとにサプライチェーン全体のセキュリティリスクを継続的に可視化し、優先的に対応すべき課題の把握と改善アプローチを支援します。
SecurityScorecardとは
SecurityScorecardは、国内外企業の外部公開情報をもとにセキュリティリスクを評価し、継続的に可視化するクラウド型のセキュリティレーティングプラットフォームです。
対象企業のシステムへ負荷をかけることなく、「攻撃者視点」で外部から見えるセキュリティリスクを客観的に把握できます。
SecurityScorecardが解決できること
サプライチェーン上のセキュリティリスクを早期に把握し、優先して対応すべきセキュリティリスクの高い企業や課題を明確化できます。対象企業は、自社、グループ会社、重要取引先、M&A候補先など、目的に応じて対象を柔軟に切り替えて管理することが可能です。
- セキュリティリスクの高い企業を効率的に把握：評価対象が実態ベースで並ぶため、優先的にアプローチすべき組織がひと目でわかる
- 優先度に応じた対策・改善を推進：限られた社内リソースを、本当にセキュリティリスクの高い組織の対策へ集中できる
- 継続的なセキュリティリスク管理を実現：スポットのアンケート診断では追えない、日々のリスク変動を検知
SecurityScorecardによるセキュリティリスク管理の全体像
SecurityScorecardは、公開IT資産、脅威インテリジェンス、漏えい情報、脆弱性情報などをもとに外部リスクを継続評価します。評価結果はダッシュボードやレポートとして整理され、実務プロセスへシームレスに組み込めます。
- 総合スコアやカテゴリ別の状態を可視化：企業の「セキュリティ健全度」を一目で把握
- 検知された課題の詳細提示：該当アセット、想定影響、推奨対策を自動生成
- 多様な業務への展開：取引先への改善依頼、経営報告、簡易ASM（自動資産管理）、M&A時のITデューデリジェンスなどに活用可能
なぜ今、サプライチェーンリスク管理が必要か
サプライチェーンを経由した侵害は、日本企業にとって大きな経営リスクです。海外子会社や委託先など、自社の管理が届きにくい外部組織の弱点が攻撃の起点となる可能性があります。
一方で、従来のアンケートだけでは実態把握が難しく、個別診断には時間とコストがかかります。今後は、客観的な外部評価を組み合わせた継続的な管理が求められます。
※経済産業省「SCS評価制度」との関連：
2027年にSCS評価制度の開始が予定されており、同制度ではサプライチェーンにおけるセキュリティ管理が求められる見込みです。SecurityScorecardは、この制度対応を見据えた体制構築に寄与します。
1. サプライチェーンセキュリティにおける課題
多くの企業では、取引先や海外拠点の状態を把握する「人材」「工数」「客観的な判断基準」が不足しています。その結果、セキュリティリスクの実態が見えづらく、具体的な改善アプローチが後手に回りがちです。
2. 取引先リスク管理が必要な理由
外部から見える攻撃されやすさを定量化することで、客観的なデータに基づいたセキュリティリスク管理体制が確立されます。これにより、日常的な取引先監査の工数を大幅に削減できるだけでなく、経営報告や監査対応、M&A検討など、幅広い場面で説明可能なセキュリティリスク管理を実現します。
SecurityScorecardが選ばれる理由
SecurityScorecardは、攻撃者視点の客観評価、短期間での立ち上げ、豊富な日本語レポートに強みを持ちます。特に以下の3点が代表的な特長です。
特長1 世界中の企業を「ドメイン登録だけ」で即座に評価できるスピード感
世界数百万社以上の企業がプラットフォーム上で常に自動スキャンされ続けているため、対象企業のドメインを入力した瞬間に現状のスコアを確認できます。（※未評価企業も短期間でスキャン可能。）導入前のPoC（概念実証）や急な監査、新規取引先の選定時にも、お待たせすることなく即座にセキュリティリスク判断が可能です。
特長2 10カテゴリ評価と改善策提示による「実務への落とし込みやすさ」
点数を出すだけでなく、セキュリティ状態を10のカテゴリ（ネットワーク、DNS、パッチ適用、エンドポイント、漏えい情報など）に分解して評価します。どこがボトルネックになっているかが明確なため、ITの専門知識がない実務担当者であっても、取引先に対して迷わず具体的な改善指示を出すことができます。
特長3 現場のモニタリングから経営報告までをスムーズにする、視認性とレポート機能
日常的なセキュリティリスク管理から社内報告への展開まで、担当者の実務負担を軽減する機能が揃っています。
- 直感的な管理画面：総合スコアやカテゴリ別評価、検知された課題、アセット、過去のスコア推移、業界比較までを一元的に確認でき、セキュリティリスクの高い企業や改善項目をひと目で把握できます。
- 柔軟な日本語レポート出力：サマリー、脆弱性、詳細レポートを日本語で出力できるため、現場での対策用から経営層への報告用まで、相手に応じた資料化が簡単に行えます。
